荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
加えまして、地方自治体が生活困窮者や事業所等に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援に取り組めるよう新型コロナ対応地方創生臨時交付金に、４月にはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、９月には電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。
加えまして、地方自治体が生活困窮者や事業所等に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援に取り組めるよう新型コロナ対応地方創生臨時交付金に、４月にはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、９月には電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。
次に、２５ページ、３款民生費の上から６番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、県の交付金を活用して、私立保育所等へエネルギー等の価格高騰に対する支援金を支給するものでございます。
そうした中、本市では、ゆめタウンシティモールがリニューアルオープンするなど、地域経済にとって明るい話題も出てきているところですが、今後も、価格高騰や円安の状況が続くようであれば、コロナ禍からの地域経済の回復傾向にも深刻な影響を与えかねないと危惧をしており、一刻も早く、困窮する市民・事業所の皆様、そして、地域経済全体のために、有効な対策を講じる必要があると考えております。
最後に、資源価格高騰による建設資材などの増加や、物価高騰による施設の維持管理、運営費などの増加額はどれぐらいになると見込んでいるのでしょうか。具体的な増加見込額を示してください。 以上、壇上から質問を終わりますが、執行部におかれましてはくれぐれも簡潔に質問事項に絞り答弁をお願いいたします。
それから１年半、為替と国際情勢の変化による輸入小麦の価格高騰で、図らずも国内産への転換を迫られる事態になってまいりました。 御説明いただいたように、小麦の価格は、南米、北米の干ばつの影響や、中国や新興国における需要の高まり、さらにウクライナ危機が追い打ちをかけ、市場最高値を更新しています。 ＪＡの組合新聞は、小麦粉製品の値上げラッシュが起きている。
農業生産資材の価格高騰によって、本市農業に与える影響といたしましては、農産物の販売価格への転嫁ができないことによる専業農家の所得減少や、経営規模が大きく、経費も多額となる酪農や畜産業などの経営圧迫をはじめ、本市農業の下支えをする兼業農家の営農意欲の低下などが挙げられます。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
また、新型コロナウイルス感染症や物価・原油価格高騰への支援として、事業そのものには賛成するものの、締めくくり質疑で指摘いたしましたように、その内容については、改善、見直しが必要なものもあります。その一つが、この予算にあります農水局の提案となっている園芸・特産事業者緊急支援事業です。
ただいま御説明があった支援内容の（２）通販に取り組んだことのない農漁業者の方々も出展できるようセミナーや説明会を開催していくということで、この部分が大切なのではと思っているところですが、目的のところを見ると、現在の価格高騰によって売上げが不振になっている販売部分を助けるというカンフル的な意味合いも読み取れるんですが、短期的な販売経路、カンフル的な意味合いが強いのか、これをきっかけに今後も農家の方々が
まず、小麦をはじめとする給食物資の価格についてですが、近年の価格高騰が、学校給食の実施にも影響を及ぼしているところです。今年度は、保護者負担を増やすことなく、これまでどおり栄養バランスの取れた給食を提供するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策を講じたいと考えております。
今回の質問は、熊本地震からの創造的復興へ市民がどのように感じておられるかとの検証結果から、そして、熊本地震から続く長引くコロナ禍の中での原油価格高騰・物価上昇に直面した地元企業からの陳情や、保護者、生活者からの要望、相談等を基に自治体として最大限に寄り添った事業を行っていただきたいとの思いで質問いたします。 市長並びに執行部の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
〔岩瀬勝二農水局長 登壇〕 ◎岩瀬勝二 農水局長 施設園芸農家への燃料費高騰に対する支援につきましては、国が平成24年度から施設園芸等燃油価格高騰対策を講じまして、この中で燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付する、施設園芸セーフティネット構築事業を開始しており、現在、継続的に推進しているところでございます。
またガソリン代が上がっていると、原油価格高騰によりどんどん上がっているのは皆さん御存じだと思います。昨年11月、全国平均で１リットル当たり128円だったのが、今年同月は34円増の162円まで来ておりました。ここ最近は、１リットル当たり170円を超えた場合は政府が補助を出すという方針も出てきております。原油価格高騰の影響は、ガソリン代だけではなく、いろいろな生活用品にも影響してきます。
こちらの金額は、業者からの概算見積りを根拠に計上した金額でありまして、総務省の補助事業に全国から多数の応募があった場合を想定して、作業員の人員の確保とか資材不足による資材価格高騰を加味して算出した金額でありました。
との質疑があり，執行部から「鉄鋼等の価格高騰や労務単価の上昇などを勘案し，約２,６００万円増額している。」との答弁がありました。これに対して，委員から「入札の今後の見通しはどうか。」との質疑があり，執行部から「予算的には十分な金額を確保していると考えており，全国的に不足している高力ボルトの納入に要する期間等も含めた工期を確保することで，落札されるのではないかと思う。」との答弁がありました。
燃油が高騰した場合の対策としましては、施設園芸等燃油価格高騰対策による施設園芸セーフティーネット構築事業がございます。これは、施設園芸農家が３戸以上集まり、３年間で燃油使用量を１５％以上削減する計画を作成し、省エネや生産性向上に取り組むものです。
議第211号ないし議第214号「工事請負契約締結について」論議があり、今般の入札は、震災復興に伴う業者の人員不足や資材等の価格高騰などにより、高い落札率となっていることや、応札業者に偏りが見られることから、市民に疑念を抱かれないよう、さらに透明性の確保に留意してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
議第211号ないし議第214号「工事請負契約締結について」論議があり、今般の入札は、震災復興に伴う業者の人員不足や資材等の価格高騰などにより、高い落札率となっていることや、応札業者に偏りが見られることから、市民に疑念を抱かれないよう、さらに透明性の確保に留意してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
これまで臭化メチルが使用禁止になり、その後、ヨウ化メチルが、ＪＡ、八代市の国への根気強い働きかけで登録されましたが、東日本大震災後、価格高騰により農業用に転用が不可能となり、現在、従来からあったダゾメット剤プラスランマン等で、大変な苦労をされながら栽培されているのが現状であります。